小中併置校・・
公立「小中一貫校」検討 「６・３制」見直し
文部科学省が、公立の小学校と中学校を一本化した９年制の「義務教育学校」の創設を全国で検討していることが１８日、明らかになった。
現行の「６・３制」は、今の子の心身の発達に十分に対応できていないという指摘があるためで、実現すれば小学校高学年への「教科担任制」導入や、小・中を通じた継続的な生活指導が可能になる。中央教育審議会が１８日午後の部会に示す義務教育改革の答申案にも「創設の可能性について検討が必要」と明記されており、文科省は今後、中教審に対し改めて具体的な制度づくりなどの議論を要請する方針だ。
設置は自治体判断
「６・３制」は戦後の教育改革で導入され、日本の義務教育を支えてきた。しかし、今の子は小学校高学年で心身が急激に発達するうえ、学習面でも小・中の分断が課題とされるなど、義務教育を６年と３年に分ける意味が問われている。
文科省が想定している義務教育学校は、小学生と中学生が同じ校舎で学ぶ「９年一体型」。教師が９年間を通じて児童生徒の発達段階に応じた生活指導を行うほか、現行の小学校高学年段階から教科担任制を導入し、より専門的な立場から教科指導をすることなどを検討している。
設置は全国一律ではなく、各自治体の判断で弾力的に行える制度を目指す。創設が正式決定すれば、学校教育法の改正などに乗り出す方針で、文科省幹部は「少子化に伴う学校統合という副次的な効果も期待できる」と話している。
文科省が今春実施した調査によると、「９年制小中一貫校の創設」は、保護者の３０・６％が「賛成」、１８・９％が「反対」、３９・５％が「どちらとも言えない」という結果が出ている。
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◆従来型も存続増える選択肢
［解説］
６０年近く続いた「６・３制」を根本から見直す「義務教育学校」が創設されると、「学校選択制」と組み合わせ、保護者は子どもを従来型の小中学校に通わせるか、義務教育学校に行かせるかを選べるなど、選択肢が広がる。
「６・３制」は１９４７年公布の学校教育法に基づいて導入された。だが構造改革特区認定という例外措置ながら、品川区が小中一貫教育を導入するなど、「６・３」の枠を超える実践が広がっている。
小学校と中学校で分かれている学習指導要領をどうするのかなど、課題は少なくない。専門家の一部には「エリート校化」を懸念する声もある。今後の中教審の論議では、こうした課題の検討に加え、すでに特区で進められている小中一貫教育の成果を十分に検証することも求めたい。（社会部 富所浩介）
(2005年10月18日 読売新聞)
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